2021-03-16 第204回国会 参議院 財政金融委員会 第3号
商品性でございますが、具体的には償還期限は三つに分かれておりまして、五年一か月、十年又は二十年の期限一括償還、それから、いろいろ御利用いただいております実質無利子無担保融資とは別枠で最大七・二億円まで、もうこちらは中堅企業が対象になりますが、融資できることとなってございます。
商品性でございますが、具体的には償還期限は三つに分かれておりまして、五年一か月、十年又は二十年の期限一括償還、それから、いろいろ御利用いただいております実質無利子無担保融資とは別枠で最大七・二億円まで、もうこちらは中堅企業が対象になりますが、融資できることとなってございます。
具体的には、償還条件につきましては、契約時における償還期間が五年を超え、かつ期限一括償還又は同等に評価できる長期の据置期間が設定されていると、金利設定につきましては、資本に準じて配当可能な利益に応じた金利設定であること、すなわち、債務者が厳しい状況にある期間は金利負担が抑えられるような仕組みになっていること、劣後性につきましては、万が一法的破綻に至ったような場合におきましては他の債権に対して劣後するといった
具体的には、東日本大震災復興特別貸付けとは別枠で最大七・二億円まで融資ができることとされておりまして、貸付期間は十年、期限一括償還でございます。金利につきましては、貸付け後一年ごとに、直近決算の成功度合いに応じまして〇・四％、それから三・六％の二区分の利率が適用されてございます。
ということは、貸付けから少なくとも十三年はかかりますし、一括償還とかあるんですが、やはり返せないという方も出てきて、今被災地でもこの償還が本格的に始まっております。発災十年の一つの区切りでございますので、内閣府の、内閣防災にお尋ねをしたいと思います。
○国務大臣（田村憲久君） 緊急小口の方は一括償還という形で、これ、住民税非課税、令和三年、四年、どちらかでという話で決めました。 総合支援資金の場合は非常に金額が、全て借りるとかなり大きくなってまいります。
具体的に申し上げますと、貸付期間は五年一か月、十年又は二十年の期限一括償還、金利は、日本公庫の中小企業事業や商工中金の場合であれば、当初三年間は〇・五％、四年目以降は、税引き後当期純利益額で見まして、黒字の場合は融資期間に応じて二・六％から二・九五％、赤字の場合は〇・五％と工夫しております。また、実質無利子無担保融資とは別枠で、最大七・二億円まで融資できることといたしております。
その他の個別の貸付条件につきましては、事業者のニーズに合わせて政投銀等が柔軟に決定することとなりますが、一定の資本性が認められるためには、例えば、法的破綻時の返済順位が劣後し、長期一括償還で、あるいは業務悪化時などに利払いを任意に繰り延べられる、こういった商品性になるものと承知してございます。
でも、考えてみますと、日本公庫の資本性ローンは五年、十年、十五年で期限一括償還、これは永久劣後ではありません。それから、中小企業何とか機構の事業再生ファンドの株式取得というのも、株式を取得するので経営をコントロールしてしまうということで、これは出資を受ける側からするとちょっとちゅうちょを覚えるということなんですよ。ですから、使い勝手が悪い。
これは、生存時は毎月利息だけを支払い、元金は死亡時に一括償還する特例的な返済制度でございまして、資力のない方による資金調達を支援する上でも有効であると考えてございます。
それで、プロジェクトライフが終わった時点で一括償還できるわけなんですね。
として毎月設定をさせていただいておりますが、平成二十八年度におけます資金運用収入につきましては、過去の貸付けについて実際に貸し付けた金利による利息収入と新規貸付けについて国債の積算金利を踏まえた貸付金利による利息収入ということを計上させていただいておるんですが、貸付機関において異なりますが、平成二十八年度における十年物の積算金利は一・六％ということで、先ほど申し上げたとおりでありますので、十年満期一括償還
この渡された額というのは、地方自治体は、逆に今度は債券が一括償還期を迎えたときに元利一括償還ができるように、減債基金というそのための積立基金に回して積み立てておかなければいけないことになっております。 ただ、ここが問題でして、実は、地方交付税で渡しているものですから、ある自治体からすると、これは地方の自主財源だということで、積立金に回さず、ほかの使途目的に使ってしまっている。
この中には、満期一括償還方式で発行している臨時財政対策債の元金償還に充てるための減債基金への積み立てというものも同時に把握をしております。 我々の地方団体への注意喚起としては、こういった団体においては、元金償還に充てるための減債基金への積み立てを計画的に行う、いわば原資を確保しておくということが財政運営上適切でありますよということを毎年度注意喚起しているところなんです。
○政府参考人（佐藤文俊君） ただいま申し上げましたとおり、満期一括償還方式で発行している地方債については、その財源を確保するためには減債基金へ計画的に積立てを行うということが財政運営上適切であるというふうに我々は考えておりまして、各地方団体に対しては、毎年度の予算編成上の留意事項としてこうした趣旨について助言をし、注意を喚起しているところでございます。
住宅支援機構におきましては、御指摘のとおり、死亡時に元金を一括償還できる高齢者向け返済特例制度を実施しております。この特例制度は、高齢者が保有されます住宅を担保といたしますこと、それから返済能力の必ずしも高くない高齢者の方々の月々の返済額を低く抑える必要があると、こういった必要性がございまして、融資の限度額を一千万円程度に抑えております。
具体的には、デット・デット・スワップのうち、資本性借入金として認められる条件といたしまして、一つは、償還条件が長期間償還不要である、五年超の期限一括償還であるということ、二つ目に、金利設定が業績連動型、すなわち赤字の場合には利子負担がほとんど生じない等の条件を明記いたしまして、金融機関に対しまして活用を促しているところでございます。
もう一つは、新たな借り入れをする場合、据置期間を大幅に伸ばして一括償還できるようにする。十年一括償還、借りたけれども十年後に返せばいい、こういうことをやっていただければ、何とかこれは再建しようという希望が持てるんです。 ぜひ、この二つ、検討していただきたい。経産大臣、いかがですか。
国交省としては、今高齢者の方々の住み替え支援の制度を進めておりますし、また住宅金融支援機構においてバリアフリーのリフォーム、こういったものに掛かる費用について死亡時に元金を一括償還できる高齢者向けの融資を実施をしております。
そこで、私は、大臣にぜひ御検討をお願いしたいのは、今後、遺族会の皆様等のお考えなどもよくお聞きいただいた上で結構ですから、この支給金額を一つは増額、それから、例えば一括償還、そういった支給方法の工夫についてもお考えをいただけませんでしょうか。増額と一括償還などの支給方法の工夫、以上二点、お願いいたします。
貸し付けの方は元利均等あるいは元金均等という形でございますけれども、調達サイドの財投債の方は元金一括償還というキャッシュフローの違いもございます。 さらに言いますと、郵貯とか年金の預託がなくなりましても、まだ預託というのは残っております。今申し上げていますのは、デュレーションギャップが非常に縮まりましても、そのほかの金利変動に伴いますリスクが残っているというのが第一点でございます。
平成十九年度で郵貯、年金に対する預託金払い戻しがおおむね終了し、主として財投債による資金調達を行うことになったことで、財投特会の調達と貸し付けの期間は合わせやすくなっておりますけれども、貸し付けが元利均等償還型のキャッシュフローであるのに対して、財投債が満期一括償還型であること等から、現時点においても一定の金利変動リスクは存在していると考えております。
第四に、長期優良住宅の普及を促進するため、認定長期優良住宅の流通を促進する制度の創設や、高齢者が維持保全に関する工事に必要な資金を死亡時一括償還融資で借り入れる場合における高齢者居住支援センターによる債務保証の実施等の措置を講ずることとしております。 以上が、この法律案を提案する理由であります。 この法律案が速やかに成立いたしますよう、御審議よろしくお願いを申し上げます。 以上です。
第四に、長期優良住宅の普及を促進するため、認定長期優良住宅の流通を促進する制度の創設や、高齢者が維持保全に関する工事に必要な資金を死亡時一括償還融資で借り入れる場合における高齢者居住支援センターによる債務保証の実施等の措置を講ずることとしております。 以上が、この法律案を提案する理由であります。 この法律案が速やかに成立いたしますよう、御審議をよろしくお願い申し上げます。